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２０２５年１2月

   年内に解決したいと願う事件も、相手のあることから、機が熟さないと解決しません。

   争いは、国家間、国と地方、企業と個人、他人同士、親族、夫婦、親子・・・の間で起こり、解決の手段も様々です。

  生業にしている司法の分野はでは、武力や実力によらずに、法によって紛争を解決することを目指していることから平和主義と言えます。

　平和主義を実現するためには、法が悪法であってはならず、絶えず、憲法の人権条項を実現する法を定め、解釈し、運用する努力が必要です。

　悪法も法なりとして、これを適用することは、紛争の平和的解決機能を損ない、法の名の下の実力支配の社会を招来します。

　再審法の改正が審議されている中で、証拠開示が、後退する制度になるという危惧が出てきました。

　三審制のもとで、誤った有罪判決が出され、無罪を言い渡すべき証拠が警察官や検察官によって長年隠されてきたことにより犠牲となった冤罪者を早期に救済するためには、再審手続における証拠開示が、警察官や検察官によって長年隠されてきた無罪を言い渡すべき証拠が発見できるように運用の努力が積み重ねられてきました。

　その成果の上に立って、再審法の改正が行われるべきところから、第１審から控訴審、上告審と無罪を言い渡すべき証拠を隠し続けた警察官や検察官に対し、無辜の救済を目的とする再審手続では、全面的に証拠を開示して、速やかに誤判に基づく司法による人権侵害からの救済を図ることが出来るように証拠開示制度を新たに創設することが求められています。

　司法の名の下に無実の国民が死刑、拘禁刑、罰金などの刑罰の執行を受けることがあってはならず、この制度が整備されることによって、三審制のもとでの刑事手続も、

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