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２０２６年３月

 日野町事件の故阪原弘氏の遺族再審の開始決定が最高裁で確定し、漸く再審公判が始まることになりました。

　大津地裁で2018年7月に再審開始決定が出され、検察官が大阪高裁に即時抗告をして争い、2023年2月に抗告が棄却され、さらに検察官が最高裁に特別抗告をして、先月2月24日に特別抗告が棄却され、再審開始決定が確定しました。

　強盗殺人事件が発生した1984年12月から３年数ケ月経った1988年4月に阪原さんが逮捕され、自白の強要と誤った証拠で無期懲役の判決が2000年9月に確定しました。

　阪原さんの人生は、誤った裁判による無期懲役刑の服役中、2011年３月に病死されるという緩慢な死刑判決に匹敵する司法による人権侵害を受けたままで幕を閉じられました。

　再審の公判では、速やかに無罪判決を言い渡して、阪原さんとその御遺族に対する名誉の回復と誤判原因の追究ならびに誤判の再発防止の検証が求められています。

　私は、2001年の再審申立から弁護人の一員となり、既に24年余り日野町事件に関わってきましたが、一審から事件を担当してきた主任弁護人も亡くなるなど、再審申立人も弁護人も、命尽きるまで再審に立ちはだかる壁への挑戦を強いられるという意味でライフワークになってしまう欠陥のある制度になっています。

　再審法の改正は、司法による国民の人権侵害の救済が殆どできず、極く稀に再審開始決定が出されても確定までに著しく長くかかる欠陥を抱えた制度から、誤判からの速やかな救済ができる制度へと改革すべきです。

　また、警察や検察が一審から最高裁まで無罪方向の証拠を隠し通すことができる証拠の収集、取捨選択、未提出証拠保管のブラックボックスとなっている制度の改革（証拠開示も含めて）も急務です。

　日野町事件の最高裁決定が国会での再審法の改革の立法理由となり、実りある改革に繋がることを期待しながら、再審公判に取り組みます。

 

 

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