取扱分野

民事紛争について以下のサービスを提供します。

・契約書や覚書の作成などにより、紛争を予防します。

・示談：裁判所を利用しない方法として、裁判例や調停等の解決例を参考に、話し合いによる解決を目指します。。

・調停：当事者間の協議では話がつかないけれども、裁判所が選んだ調停委員の調整により歩み寄れる事件は調停申立てをします（賃料増額事件などは調停が先行します）。

・訴訟：裁判所から訴状が届いた、示談の申し入れが拒否された、解決案の開きが大きい、事実や解釈に争いがあって交渉ができない場合などは、訴訟による解決になります。　　
・民事執行：相手が判決に従わない場合は、強制的に判決内容を実現する手続を行ないます。

夫婦、親子、扶養、相続などの家事事件は、財産をめぐる争いの形をとっていてもその背景には、夫婦、親子の愛憎が詰まった歴史的な経過があり、当事者同士での話し合いによる解決を困難にしていることがあります

「転ばぬ先の杖」として、紛争を予防するための法律相談をお勧めし、紛争が現実に起きた場合には、示談交渉、家事調停や人事訴訟・家事審判の対応をします。

「覆水盆にかえらず」の厳しい現実はありますが、壊れた家族や親族の関係を少しでも修復する司法の役割（修復司法）も考えて、弁護士業務を行います。

刑事事件は、初動弁護活動が重要です。

・刑事事件の疑いをかけられた時、相手は警察や検察の巨大な組織です。。

・疑いを晴らしたい、被害者の言い分は事実と違う、事実を調べてもらえば、刑事さん、検事さんは必ずわかってくれる筈だと普通は思います。

・しかし取調べの圧力は想像をはるかに超える強さです。そこに、逮捕、勾留されたことのショックと自由を奪われ２４時間警察官の監視状態に置かれることによる異常な心理状態が加わります。

・早く自由になりたい、家族のもとに帰りたい、仕事に戻らないと会社をクビになる等の焦りや不安、自分がやりましたというまでは、取調べが終わらない、刑事さんや検事さんにいくら言っても無理、裁判官なら自分が無実だとわかってくれる筈だ、ここは刑事さんらの言うとおりにして早く取調べを終わらせたい、・・・このような心理状態から嘘の自白に追い込まれる危険に直面します

・一刻も早く、弁護士と接見して、取調べから身を守るための権利として、どのような手段方法があるか、被害者のある事件では被害者に対してどのように謝罪し、被害弁償をしていくのか、警察での取り調べ、検察庁での取り調べ、裁判を含めてこれから先の見通しなどを聞く初動弁護の援助を受けることが重要です。

・警察や検察で嘘の自白をしてしまうと、裁判所で、嘘の自白だったと認めてもらい、真実に従って判決してもらえる確率はきわめて低くなります。

多くの裁判官の心理は、自白をしたこと自体から有罪の心証を抱いてしまい、裁判所で真実を述べても信用されず、有罪判決を受ける確率は、99％以上になります。

無罪を争う事件でない場合でも、刑の重さや、刑の執行猶予（刑務所に行かずに社会で更生する機会を与える制度）を決める上での重要な事実について、不利益な判決を受ける可能性が高くなります。

※刑事事件は、土日祝日や夜間の対応が必要になることがありますので、できるだけ早くご相談ください。