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2022年4月

コロナとウクライナに対するロシアの戦争が続いている中で4月を迎えました。

世界中を駆け巡る情報の速度と量は、一個人がこれを受け止め理解できる容量を越えており、情報を取捨選択している中で、重要な情報が入手できていなかったり、虚偽の情報に操作される危険から逃れることができないと思う昨今です。

再審事件の日野町事件は、大阪高裁で即時抗告審(大津地裁の再審開始決定に対する検察官の不服申立)の4年近くの審理が終わり、4月中に決定が出される見込みになっています。

強盗殺人事件発生から38年近く経過しています。一審の裁判開始から最高裁で有罪判決が確定するまで12年、再審請求の審理開始から今日まで22年近く経過しています。

日本の刑事裁判では、誤判を受けた国民が救済を求める最後の手段である門戸を狭める刑事訴訟法とその運用によって、無実の人が死刑になったり、無実の人が服役中に病死する残酷な人権侵害が続いています。

日野町事件でも、無実の阪原弘さんは、誤った無期懲役判決確定後の服役中に再審請求審の結果を待つことなく病死しています。

私は、再審請求審の弁護の立証の到達点として、大阪高等裁判所は、再審開始の大津地裁の判断を支持してくれるであろうと予測していますが、「疑わしきは再審請求人の利益に従う」のではなく、「疑わしきは、確定した有罪判決の利益に従う」という裁判官の内心までは予測が困難なところに一抹の不安を持ちながら決定を待っています。

 

2022年3月

ロシアのウクライナに対する軍事攻撃が始まりました。

第3次世界大戦には発展しないようですが、国際法に基づき各国の主権を武力で侵害しないという最低限のルールを破ると、戦火が拡大し、放置すれば大戦に発展して、多くの人命と財産が失われ、人類の生存基盤の破壊と滅亡への道へと繋がっていきます。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」

ロシアがウクライナの主権を軍事力で破壊して、傀儡政権を作ってウクライナの国民をロシアの統治下に置こうとする行動は、日本国憲法の前文に書かれた国際社会の秩序に反する侵略者としての行動であり、ロシアが国連の常任理事国としての地位を喪失して、プーチン政権の崩壊に向かうシナリオとなっています。

日本国憲法の前文に国際法の基本思想と行動が示されていることに改めて気づかされます。

第2次正解大戦の戦勝国が国連の常任理事国となり、常任理事国が「自国のことのみに専念して他国を無視し」して国際紛争を解決する手段として軍事力を行使して戦争を続けてきたことをロシアの軍事力行使を契機に国連加盟の各国が真摯に直視しつつあります。

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」国こそが国連の常任理事国として選出される、この確認に反する行動を取る国家は常任理事国の地位を失うという常任理事国選任制度の改革ができる国連に発展する契機となればとの思いです。

ロシアの戦争指導者を国際法に違反する戦犯として裁くことのできる国連にまで改革を続けるように求めることを平和憲法を持つ日本国民の一人一人が発信していけるのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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丹波篠山市・丹波市・三田市を中心に神戸地裁、大阪地裁、その他大阪高裁管内の事件を担当しています。

法律相談について

 

法律相談とは・・事実をお聞きして、助言、調査、受任の判断をするために行います。

裁判所から呼び出し状が届いた、交通事故にあった、事故を起こした、いじめにあっている、相続でもめている、夫婦の危機に直面している、介護で親族の意見が対立している、子供の非行で困っている、刑事事件の被害に遭った、刑事事件で逮捕された、警察から呼び出されている・・・

相談内容により、助言や情報の提供で終わる場合、直ちに法的な対応を必要とする場合、さらに調査を要する場合、受任をして弁護を開始する場合などを判断するためにおこなうものです。お医者さんの初診と同じように早期の相談が大切です。

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相続紛争一つをとっても、家族構成や遺言の有無、財産状況などによって取るべき対応は異なります。

依頼者の皆さまの個別事情を考慮した具体的妥当な解決を目ざします。

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多くの人にとって、人生の中で「弁護士に相談する」ほどのトラブルを抱えることはまれです。このため、いざそのようなトラブルに巻き込まれると、一般生活に支障をきたすほどの不安やストレスを感じてしまいます。

当事務所は相談者の皆さまのお気持ちに寄り添い、専門知識を基に、不安やストレスを少しでも和らげることができるように対応します。

 

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これまで、ご依頼いただいた皆様とは、事件が解決した後も「ホームロイヤー(ご家庭の法律顧問)」として継続的なお付き合いをさせていただいております。

大きなトラブルに巻き込まれることはそう何度もありませんが、何時でも身近に気軽に相談できる弁護士がいるということは日々の安心につながります。

この世に生を受けてから天寿を全うするまで、親子、夫婦、介護、相続、日々の生活必需品の購入から住宅の購入、自宅の改築、修繕、借地や借家関係、交通事故の被害者、加害者・・・・と多くの場面で法的な判断に基く対応が必要になる場面が多々あります。

転ばぬ先の杖のような役割として、依頼事件が解決した後も親しく御相談いただける関係が築ければ幸いです。

 

 

 

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