2018.7.11  日野町事件の再審開始決定が出ました。

　大津地裁で、日弁連支援事件の弁護団の一員として阪原弘氏（故人）に対する再審を開始する決定を得るまで、１７年近くかかりました。

　服役中に病気になり、再審開始決定を待たずに亡くなられた故人の名誉を回復するために、再審請求を決断されたご遺族の皆さんに敬意を表します。

　最高裁まで争って無期懲役刑が確定し、その後、「私はなにもしていませんさかいに、早くここ（刑務所）から出してください。お願いします」と言い続けて、服役中に病気で亡くなられた阪原弘さんの無念の思いを引き継いで遺族の皆さんと再審の重い扉をこじ開けることができました。

　しかし、検察庁は、大阪高等裁判所に再審開始決定の取消しを求めて即時抗告をしたために、再審の裁判の始まりが先送りになりました。

　阪原さんと事件を結びつける直接証拠はなく、唯一、被害金庫が発見された場所を誰から教えられることなく任意に案内できたとする引当捜査の証拠書類と警察官、検察官の証言が決め手となって、有罪判決が確定していました。

　再審請求の審理の中で、引当捜査の様子を撮影した写真のネガが開示されました。

　ネガを調べていて、任意に案内している様子であると説明し証拠にしていた写真が、実は引当が終わっての帰り道で、行き道の経路を案内しているポーズを阪原さんに演技させて撮影した写真であることを発見しました。

　弁護士になっていくつかの冤罪事件の弁護を続けてきましたが、この発見の衝撃は最も大きいものでした。

　有罪の決め手となる証拠が乏しい中で、このような虚偽の証拠と証言で無実の人を有罪であると裁判官の判断を誤らせる証拠で有罪判決を獲得していた事実が判明したのですから、検察官には速やかに再審開始を求める責務があります。虚偽の証拠を作成した警察官、これを証拠として請求し誤った有罪判決を獲得した検察官の責任を明かにして、誤判が生じない証拠の採取、証拠の請求にしていく責務があります。

　このような責務とは逆に、大津地裁の３名の裁判官の判断が誤っていると主張して不服申立をしている検察庁の組織には、誤判防止に対する真摯な反省と取組みが欠如しています。

　大阪高等裁判所での取組みでは、刑事裁判の仕組みの中に温存されている誤判を生じる警察官や検察官の証拠採取と証拠の請求の仕組みを明らかにします。また、被疑者や被告人の無罪方向の証拠が裁判官の目に触れないようにしている致命的な冤罪を生み出している制度の欠陥を指摘し、改革に繋がるような裁判所の判断を得ることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.8.20記

 

 

 

 

 

７月１１日（水）午後　大津地方裁判所で再審開始決定の予定

　大津地方裁判所は、新証拠に基づき再審開始をするかどうかの決定を上記の日に行うことを予告しています。

　弁護人は、新証拠が阪原さんの無罪判決を言渡すことが明らかな証拠であり、再審開始決定は当然の判断であると予測しています。

 

５月１０日午後１時３０分～滋賀県日野町の石原山で司法記者への現地再現説明会

　阪原さんが犯人であると判断した一審３名、控訴審３名、最高裁５名の１１名の裁判官らは、警察官が作成した金庫発見現場を阪原さんに案内させたところ任意に案内できたとする実況見分調書と証言により、阪原さんが金庫発見現場を知っている犯人であるとの事実を認定して、強い有罪心証を形成して、有罪判決を維持していました。

　再審請求の審理の中で、当時撮影したネガ出てきて、金庫発見現場の行き道で撮影した写真と帰り道で撮影した写真を適当につなぎあわせて、任意に案内している様子が写真に記録されているという偽りの証拠を作って裁判所をだましていたことが判明しました。

　この証拠がなければ、裁判所が阪原さんを誤って有罪にすることはなかったので、この新証拠の発見が、今の再審の裁判所に再審開始決定の方向に向かわせています。

　この事実を多くの人に知ってもらい、刑事裁判における警察の証拠作り、証拠提出の問題点を克服する刑事裁判手続の改善点を考えていく契機になればと思い、司法記者やテレビカメラ要員が３０名余り集まる現地説明会の準備に取り組んでいます。

  警察が集めた証拠の中で、裁判所に有罪であると判断させる証拠を提出し、有罪かどうか疑わしい、むしろ無罪と判断されるのではないかと思う証拠は隠して、刑事裁判を進めることが許されている仕組みを変えないと、無実の人を誤って有罪にしてしまう刑事裁判が続くことになります。